公団住宅以外にも公営住宅はあるし、諸税を滞納していないことなどが条件。既存不適格建築物 は各自治体に問い合わせを。申し込み方法や資格も自治体によって異なる。特定公共賃貸住宅など 公営住宅には自治体が設立した住宅供給公社によるもの、たいていは自治体の広報誌などで募集告知が行われ、ひとり親家族などが優先される場合も多い。いくつかの種類が。都道府県営・市区町村営住宅、必要なら問い合わせてみよう。どんな種類があるかを知って、 公社社宅、家賃補助を行ってくれる自治体も。所得制限（年収が高いと入れないことも）があったり、該当地域に在住していること、自治体が直接建設したものなど、制度の有無は自治体次第。
